総量規制とは

総量規制には、金融機関に対して不動産向けの融資の延び率に規制を加えた経済対策としての「総量規制」と、貸金業に対する貸金業法上の「総量規制」があります。 貸金業を対象にした総量規制とは、一部の例外を・除外をのぞいて、一人の債務者の借入金の総額が原則として年収などの総収入の三分の一を上限に限定される仕組みのことです。

過剰な借り入れによる自殺者の増加などの対策として、平成18年から段階的に施行されてきた貸金業法改正の中のひとつです。

総量規制の対象となるのは、現行4種類の貸付契約、「個人向け貸付」「個人向け保証」「法人向け貸付」「法人向け保証」のうち、個人が直接、貸金業者からお金を借りる「個人向け貸付」だけです。個人であっても事業用資金を借り入れる場合は、総量規制の対象外になります。

施行後は、貸金業者は個人に貸付を行う場合、申し込みを受け付けた際に指定信用情報機関が持っている個人信用情報から、対象者の借入金額の総額(多業者のものも含む)を調査しなくてはいけません。

借り入れ希望者は、貸金業者が指定信用情報館に自分の情報を調べることについて同意を求められます。

同一の貸金業者が貸付残高50万円を超える場合、残高が50万円以下であっても、他の資金業者の貸付残高の合計が100万円を超える場合は、個人顧客の年収などを明らかにする書類の提出を求めなくてはいけません。

貸金業者は提出された書類で、貸付金額が年収などの三分の一という限度額を超えないかどうか判断するのです。