NISAの必要書類とは?住民票が必要になるの?

NISAの仕組み上5年後どうするかは大きな課題です。

というのもNISAは最長5年間と決まっているからです。

期限が切れたらそこでおしまいというわけではありません。

一旦売ってしまうという方法が一つあります。

それから翌年のNISA枠にスライドさせるという方法もあります。

通常の証券口座で運用を続ける方法もあります。

NISA枠をどう使って投資をするのかは、考え方は人それぞれなので正解はこれだと決められませんが、含み損がでているものを通常の証券口座に移すと、忘れないでほしいのですが、非課税というのは損益通算できないということで条件付きのメリットであるということです。

契約済みのNISAを別の証券会社や銀行に変えたというケースがあると思います。

この場合NISAの口座は制度がスタートした当初から少しかわって、1年に1回変更できるようになりました。

また、通常のNISAをつみたてNISAに変えたい場合(その逆も)があると思いますが、こちらの手続きも先程と同様に1年に1回変更が認められています。

ここで心配になってくるのが、変更前に購入した株や投資信託が、変更時に強制的に解約しなければいけないのか?ということだと思います。

結論から言うと、そこは問題ありませんのでご安心ください。

前年度に購入したものはそのまま持ち続けられます。

ただし、NISAという枠組み自体の制限は忘れないように気を付けましょう。

NISAにはロールオーバーという制度があります。

NISAには最長でも5年という制限があるのですが、5年経過した後に、その年の新たな非課税枠を使用し、移すことをロールオーバーといいます。

NISAの投資枠自体は毎年120万円迄と決まっていますが、購入した商品が120万円を超えていてもそのまま引き継げます。

ジュニアNISAも枠の上限額や払い戻しのルールに違いはありますが、ロールオーバーの扱い関しましては基本的には同じです。

ただ、NISA自体が2023年までの仕組みですから、これから運用を始めるという人にとっては、あまり気にする必要はないかもしれません。

NISAで取引可能な商品はというと、ざっくりと3つに分けることがき、株、投資信託、ワラント債というものに分けられます。

株といってもリスクが高い信用取引は含まれませんし、比較的低リスクと言われる債券についても対象外になっています。

比較的人気のある外貨MMFなども含まれていませんし、情勢不安の際にでも安定して強いと言われている、金やプラチナといった先物やオプションも対象外です。

FXなど、ハイリスク型と呼ばれる金融商品も含まれていません。

NISAが生まれたワケですが、日本では預金する人がとても多いため、預貯金する分を投資に回すことができれば、経済全体が活性化するのではと考えられて作られたのだそうです。

つみたてNISAという仕組みが後から生まれたことから鑑みても長期的に投資資金に回されることが狙いのようですね。

NISAの最大のメリットは非課税だということですよね。

NISAの利点を十分に活用するために、NISA投資のルールを確認しておきましょう。

毎年与えられる120万円の非課税枠は使い切りです。

枠という言葉に惑わされやすいのですが、例えば50万円の株を購入した後に売却しても50万円分の枠は返ってこないということです。

一応解説すると、120万円までという枠なのですから、120万円を超える購入はできません。

枠そのものを持越しすることもできませんので、年内に使いきれなかった分は消滅し、翌年に新たに120万の枠となります。

NISAの口座開設の必要書類を検討しているなら、まず最初に考えなければいけないことは、どこを選ぶかということでしょう。

NISAの口座は一人一つしか所有できませんので、対応する金融機関の中からどこが一番いいか決めなくてはいけません。

一番有力な候補としてはやはり証券会社ですね。

数ある証券会社の中でも、特にネット証券は手数料が安いのでおすすめです。

単純に安さだけに固執するのではなく、キャンペーンなども合わせて比較することをおすすめします。

例えば売買にかかる手数料を0円になるというものもありますし、キャッシュバックなどがある証券会社もあります。

投資金額が大きくないのであればキャンペーンを重視するというのも一つの手です。

NISAのリスクについて説明します。

まず一つ目は、NISAの仕組みです。

NISAは利益に対して課税されないという性質がありますが、損失が発生したときに損益通算ができません。

このことは源泉徴収ありの特定口座でも同一ですが、NISAで気を付けなければいけないのが5年間という非課税期間の期限があるところです。

期限が切れそうなときに通常の口座に移動させることはできるのですが、そのときに含み損があったとしてもそれが考慮されないというリスクがあります。

一度手放してから、買い戻しをするという作業をしなければいけないかもしれません。

そしてもちろん金融商品ですから、商品自体がもっているリスクも考えなければいけません。

NISAの運用期間は2023年までとなっています。

当初から決まっていたことではありますが、これから始めたいと思っている方にとってはあとわずかな期間しかありません。

2023年になるまでは、すでにNISAをやっていて5年の期限が切れたものでも、ロールオーバーといって持越しをすることができていましたが、これからはじめる方はこの仕組みは利用できないと思っていいでしょう。

ではNISAの期限が切れるとどうなってしまうのか気になりますよね。

その場合は売却するか課税される普通の口座に移行するかの二択になります。

非課税口座と課税口座の間で移行させることで、最終的な売却時の支払いがどうなるかをいくつか考えておくといいでしょう。

NISAの解約方法について気になる方もいらっしゃると思いますが、手続き自体は可能ですからまずはご安心ください。

但し解約するには条件があり、残高があると解約はできません。

証券会社や銀行などによって、解約手続きは多少違うと思いますが、廃止手続きをするための案内に則って進めることになります。

もう少し具体的には非課税口座廃止届出書と個人番号提供書類といっしょに送付します。

必要な書類に関しましては、手続きを申請した段階で郵送等で送付されます。

いつでも解約できるという点は、原則60歳まで解約できないiDeCoと大きく異なります。

解約しやすいということは、それだけ始めやすいとも言えます。

NISAを銀行でやろうと思っている方はいませんか?取引先にすすめられて...などいわゆるしがらみのようなものがないのであれば、手数料が安いネット証券がおすすめです。

ゆうちょや銀行などの場合、NISAとは?というところから丁寧に説明してくれますから、対面でやり取りできた方が安心できるという方もいると思いますのでダメというわけではありません。

NISAの最大のメリットである税金を引かれないというのは、支払うコストが低くなるということですから、折角なら手数料が安くなる可能性も上げていきたいところです。

できるだけリスクを低くすることも考えて銀行にするかどうか最終決定をしましょう。

NISAは非課税というメリットがある一方でデメリットもあります。

それは「NISAは損失の繰り越しができない」ということです。またNISA口座開設には必要になる書類が多く準備に時間が必要ということもあります。

参考:NISA口座開設の必要書類は?【なぜ住民票がいるの?】

含み損のある状態で5年間という期限を迎えた場合、証券会社の場合、特定口座か一般口座へ引継ぎとなりますが、そのとき、手数料こそかかりませんが、引き継いだ額分、新たに買ったということになります。

50万で買った株が引き継ぎ時に25万円になっていたとすると25万円で買ったことになり、その後株価が上がり30万円まで回復して、その段階で売却しようとすると5万円が利益という扱いになり、5万円から税金が引かれるということになるんです。

ですから、引継ぎをする場合でも含み損が出ているようであれば、一度決済してから買い戻すほうが得策かもしれません。

こういった総合的なコストを含め実際的なデメリットと言えそうです。

非課税という響きが魅力的なNISAのおすすめはどれでしょう?あなたが投資をするという経験が今までなかったなら、まず最初に理解しておく必要があるのはNISAかどうかではなく、投資と預金の最大の違いであるリスクリターンの考え方になれるということです。

預金は元本保証があるし投資はリスクがあるという単純な話ではなく、起こりうるリスクがどうやって現実化していくのかというメカニズムを知ることです。

株の場合はその会社の先行きが不透明になると売られていって値が下がることがあります。

銀行など生活密着型の金融機関でも売られている投資信託は簡単そうに感じるかもしれませんが、投資先の金融商品を総合的に判断したり経済や景気がどうなるとどういう変化が起こるのかの予測ができておく必要があります。

その上で、自分の投資に対する考え方と金融商品の特徴を合わせて考えてみましょう。

NISAでの投資信託は初心者向けと言われています。

理由はというと、投資にかかる費用が少額で済むからです。

現物株だと、1単元あたり数万円から数十万円はかかりますので、限られた銘柄にしか投資することができません。

一度にまとまった額を投資することから心理的なハードルも高くなります。

それとは反対に、投資信託の場合は複合的な金融商品のため、資金が限定されているNISAでも分散投資が実現できますね。

投資予算があまりないという方にもおすすめです。

プロに運用してもらうことになると、手数料や信託報酬などが必要になりますのでその点はご留意ください。

NISAと積立NISAの違いについて分かりやすく説明すると、現物株や投資信託が扱える通常のNISAとは異なり、投資できる金融商品が決まっています。

積立NISAは投資信託のみになりますが、その中でも手数料が低いという特徴を持っていて、販売手数料がゼロであること、公募投資信託あるいは上場株式投資信託ETFであることなどに限られています。

また、投資上限も年40万円までと決まっています。

上限が少ない代わりに非課税投資枠が20年間まで最大800万円迄となっています。

通常のNISAと併用することはできないのも注意が必要なポイントです。

NISAとは何なのかできるだけ分かりやすく答えると、株や投信といった金融商品の利益を限定つきで非課税にする制度です。

海外にもあった仕組みなのですが日本では2014年にスタートして、年間で120万円という金額が非課税で売買できる枠となります。

実際には日本に住んでいる20歳以上という条件があり、実際には一人につき一口座と決まっています。

非課税枠というとすごく魅力的なので詳しく確認してみると、株式や投資信託の配当金や分配金や譲渡益といったものがそれに該当します。

最長で5年間という制限があり、現在保有しているものをNISA口座に移動させるということはできません。